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政治

2013年9月25日

個人情報保護法、委員会が最終指針を公表

個人情報の保護に関し、勧誘禁止電話番号登録所(DNCレジストリー)が来年1月2日、個人情報保護法が同7月2日に発効するが、個人情報保護委員 会(PDPC)は9月24日、同法順守を支援するための最終指針を公表した。説明文は145ページもあるが、委員会は「非実用的な商慣行を採用しなければ ならない、との思い込みは不要。法は個人情報の保護に関し企業・団体が守るべき基準で、順守経費もほどほどに収まる」とした。
DNCには希望者が自らの意思で登録する。企業などからのテレマーケティングを望まない住民がDNCに登録していないケースも考えられる。
このためPDPCは指針で「DNCに登録してないからとの理由で、当人がテレマーケティングメッセージを受けることに同意したとはみなさない」とした。
続けて「DNCに登録しているかにかかわらず、テレマーケティングで広告、販売メッセージを伝えたい企業・団体は、メッセージを受け取ることに同意したとの明確な意思表示を当人から得なければならない」と説明した。
多数の中小企業を会員に抱えるシンガポール中華総商会は、法令順守で懸念があり、経費もかかると不安を表明していた。

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