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経済

2013年8月9日

企業の業況見通し、悲観派が多数

先行き6ヵ月間の業況について、悲観的見通しを立てている企業が楽観企業を上回っていることが、ビジネス・タイムズ(BT)とSIM大学が実施した四半期調査からわかった。6月下旬から7月にかけ169社を調査した。
先行き業況について、好転を予想している企業の割合は25%、悪化を予想している企業の割合は41%(前回調査では43%)で、差を示す業況判断DI(企業規模調整済み)はマイナス13%だった。
政府が最近発表した企業の業況見通しと反対の結果だった。政府調査では、製造業者の業況見通しDIはプラス8%、サービス業者のDIはプラス9%だった。
政府調査は、4、5月の国内総生産(GDP)増加率が良好だったとの発表後に実施された。しかし6月の輸出、工業生産は低迷しており、企業側の業況見通しは調査後に変化した可能性がある。
BT・SIM大調査では、足元の業況を示す売り上げ、利益、新規受注は、減少した企業の割合が、増加した企業の割合を上回った。
しかし、利益、新規受注が減少した企業の割合は縮小しており、調査責任者のチョー・キットブイ氏は「改善の兆し」と指摘した。
売上高DIで最高は運輸・通信部門。利益DIでは製造部門、新規受注では建設部門が最高だった。

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