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社会

2012年6月8日

シンガポールの水関連産業が成長、企業数100社に

Water

6月7日、マリーナバラージで公共事業庁(Public Utilities Board/PUB)、環境&水関連産業プログラムオフィス(Environment and Water Industry Programme Office/ EWI)などによる記者会見が行われ、シンガポールの水関連企業の数は、2011年に約100社となったことが発表された。

これは2006年に戦略的成長産業となって以来、企業数50から5年で2倍の約100社になったことになる。また、シンガポールを拠点にする水関連事業が100件以上あり、2006年から2011年までの間におよそ総額90億Sドル(約5,555億円)の事業を獲得していることも公表された。その内訳は、中東と北アフリカ地域が17事業67億Sドル(約4,130億円)規模、中国が48事業で12億Sドル(約740億円)規模、そのほか地域が36事業9億Sドル(約555億円)となっている。

さらに、水関連産業は雇用創出にも貢献し、2006年から2010年に2,300件、2011年には460件の雇用を生み出したという。シンガポールの水関連事業は2015年までにGDPに17億Sドル(約1,050億円)に寄与すること、そして1万1,000件の雇用創出することを目標に掲げている。

シンガポールを拠点に水関連事業を手がける日系企業は、東芝、日立、明電、三菱重工、栗田工業、日東電工、東レなど。東芝は日本国外で初の水処理の研究開発センターをシンガポールに置き、汚染物を取り除く機能を持つ粉末の研究を行っている。

PUB長官およびEWIエグゼクティブディレクターを務めるチュウ・メンロン氏は、シンガポールは水資源が乏しいという脆弱さを、逆に強みに変えたと述べる。「かつて水資源に乏しい国だったシンガポールだが、今は、世界の水関連産業の中で存在感が増している。水関連事業への的確な政策と投資によって、水資源に乏しいという脆弱さを、技術開発を進めることで今では産業へと転換させてきた」。

「水関連産業のハブ」シンガポールでは、7月1日から5日にかけてマリーナベイ・サンズを会場に「シンガポール国際水週間(Singapore International Water Week)」が開催される。

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