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経済

2012年5月24日

ベースアップの勧告、政労使とも受け入れ

全国賃金審議会(NWC)は5月23日、ベースアップを盛り込んだ賃金ガイドラインを発表した。政労使とも受け入れを表明したが、全国経営者連盟(SNEF)はベースアップに柔軟性を求めている。

NWCは、低賃金労働者の過去10年間の所得増加率は、ほかの労働者を下回っているとし、より大幅の賃上げを勧告した。生活費の上昇を考慮し、業績が良好な企業は低賃金労働者に一時金も支給するのが望ましいとした。

NWCは基本給が月1,000Sドル(約6万3,440円)までの労働者について、50Sドル(約3,100円)以上のベースアップを勧告した。すべての国民が経済成長の恩恵を受けるべき、との考えが背景にある。NWCが具体的な額を示すのは異例。NWCは同時に、技術導入による生産性の向上も企業に要請した。

基本給が1,000Sドル以下の労働者は清掃、警備関係を中心に27万人(パートタイマーを含む)いる。

葬祭サービスに携わる業者は「ベースアップはボーナス、超過勤務手当にも影響する。50Sドル以上の負担になる」と語った。

SNEFのリー会長は「一律50Sドルではなく、職務遂行が良好な従業員には多く、そうでない者には少額の引き上げを容認するとの柔軟性が欲しい」とコメントした。

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