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経済

2014年11月10日

学習塾・個人教授、10億ドル規模の市場に

学習塾・家庭教師産業が10億Sドル(約888億円)規模の市場に拡大している。統計局が先頃公表した家計調査によると、学習塾(家庭教師を含む)に対する家計支出は年11億Sドル(約977億円)で、10年前の6億5,000万Sドル(約577億円)の倍近い。
統計局は1万1,000世帯を2012年10月から13年9月にかけ調査した。世帯当たりの学習塾支出は月79.9Sドル(約7万1,000円、10年前は54.7Sドル、約4,800円))だった。子供を塾に通わせる世帯も同期間、99万世帯余りから120万世帯に増加した。
国立教育研究所のジェーソン・タン准教授は「塾通い、家庭教師は、勉強のできない生徒のためだけのものではなくなった。ほかの生徒より抜きんでるための手段で、巨大産業になった」とコメントした。塾では学校の授業より先の内容を教えており、優等生を対象にしたコースで学ぶ生徒も塾に通っているという。
塾産業の拡大に伴い、内国歳入局(IRAS)も徴税を強化しており、所得税の過少申告が見られるとしている。
教育省に登録している学習塾は850。チェーン方式を採用している業者もおり、マインド・ストレッチャー学習センターは21教室を展開している。教師獲得競争が起きており、賃金上昇につながっている。
エディー・タンさんは3人の子供を塾に通わせている。月1,800Sドル(約16万円)の負担だ。

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