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経済

2011年12月8日

外国大学の卒業生、求職可能期間を短縮

人材開発省は12月6日、外国大学の卒業生に1年間の求職期間を与えるエンプロイメント・パス適格証明書(EPEC)制度を12月1日付で廃止した。優秀な人材確保を支援するとの目的を達成できなかったというのが理由だが、人材の専門家は「世界経済の予測が立たない今、時宜を得た決定。国民が職を得るのが容易になる」とコメントした。
EPECの導入は1992年で、人材開発省が認定した世界700の大学の卒業生は、1年間有効の求職証明書を申請することができた。エンプロイメント・パスを取得する可能性が高いことを示す証明書。
EPEC申請者のうち証明書の交付を受けられたのは10%以下だという。具体的人数は明らかにされなかった。
人材仲介業者によると、フィリピンやインドなどアジア出身で20~30歳台の男女が申請者に多い。シンガポールで就職を希望する外国人は今後、ビジットパスで認められる3ヵ月の滞在期間中に職を見つけなければならない。
リー・クアンユー公共政策学院のタン・キーギアップ准教授は「1年もの求職期間を認めることは、国民に世界中の優れた人材との競争を強いるもの」と語った。
来年1月からはエンプロイメント・パスの賃金要件も厳しくなる。

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