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経済

2011年12月8日

労働者解雇は昨年以上に、リー首相見解

リー・シェンロン首相は12月6日、全国労働組合会議(NTUC)の代議員大会開幕式における演説で、労働組合がある会社では今年、昨年を20%上回る解雇が行われるとの見通しを示した。
労組がない企業を含めた昨年の解雇者数は7,740人。今年1~9月は5,510人で、リー首相の主張に基づけば、10~12月期に大量解雇が発生する見通しだ。
政府は先に、来年の国内総生産(GDP)増加率は1~3%の低水準になるとの予想を示しているが、リー首相は「この先何年も低成長は珍しくなくなる」と述べた。その根拠として、世界経済の不振と、国内要因として経済の成熟、外国人労働者の流入抑制を挙げた。
雇用を創出し、国民所得を増やす手段として、政府は◇国をさらに開き貿易、投資を拡大◇生産性を向上――を推進するという。
生産性向上では経済の再構築を進める方針で「シンガポールで繊維を生産するのは道理に適っていない。航空機エンジンが旧産業に取って代わっている。こうした過程で解雇、工場閉鎖は不可避だ」と述べた。労働者はこのような激変を受け入れる必要があるという。
この先、所得格差は拡大が予想されるが、シンガポール労働運動の特徴である政労使3者の緊密な協調で解決を図るという。

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