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政治

2011年12月9日

外国人の住宅購入を規制、印紙税を追加

政府は12月7日、民間住宅購入規制を8日付で強化すると発表した。特に外国人によるコンドミニアム購入を規制する。
現在、政府は民間住宅購入に購入者印紙税(価格の1~3%)を課しているが、外国人が購入する場合、購入価格か市場価格の高い方の10%を追加印紙税として課す。
価格が100万Sドル(約5,870万円)の住宅の場合、従来の印紙税は2万4,600Sドル(約144万円)で、新方式では12万4,600Sドル(約731万円)になる。追加印紙税は、企業、また信託など集団投資スキームにも適用する。
シンガポール国民、永住者(PR)の住宅購入も規制する。永住者には2軒目かそれ以上の住宅を購入する場合、国民には3軒目かそれ以上の住宅を購入する場合、3%の印紙税を追加で課す。海外保有住宅は勘定に含めない。
発表にあたりターマン副首相は「シンガポールは市場を開放してきた。これは維持するが、不動産市場への資金流入はかつてないほど多く、将来の大幅値下がりの可能性を回避するため、投資需要を冷え込ませる」と語った。
政府は過去2年間、4回にわたり過熱鎮静化措置を講じたが、価格は天井知らずで、過去最高を更新している。
政府は来年上半期の国有宅地売却計画も発表した。計41区画を放出する。

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