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経済

2011年12月13日

CPF雇用者負担、中小企業協会が意見表明

中小企業協会(ASME)は、年金制度である中央積立基金(CPF)に対する雇用者負担率の引き下げ開始時期を、現行の50歳から55歳へ遅らすことが望ましいと表明した。
雇用者の負担を減らし、中高年者の雇用性を高める目的で、CPF積み立てに対する雇用者負担は、従業員が50歳になった時点で賃金の16%から12%へ引き下げられる。年齢55歳ではさらに9%へ、60歳では6.5%へ引き下げられる。CPFでは従業員のCPF口座に、本人と雇用者が賃金の一定割合を積み立てる。
ASMEのリョー会長は「積み立て率引き下げの先延ばしで経営者負担は増えるが、政府が推進する生産性改善で補える」と述べた。
雇用者負担の引き下げをめぐっては全国労働組合会議(NTUC)も実施時期を遅らせることを政府、経営者側に提案している。
一方、中華総商会、マレー人商工会議所は実施時期変更に反対で、総商会のテオ会頭は「コスト増は経営に重圧」と述べた。
シンガポール経営者連盟(SNEF)も意見を人材開発省に提出したが、内容は公表されていない。
インド人商工会議所のシン最高責任者は「引き下げ時期を遅らせても最大で1~2%のコスト増にとどまる」としている。

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