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社会

2011年12月13日

外国人に対する住宅取得規制、短期的に影響

政府は外国人による住宅投機を抑制するため、住宅購入に対し購入者負担の印紙税(10%)を追加で課すことを決めたが、不動産投資先としてのシンガポールの魅力を減じるとともに、香港などほかの市場への関心が高まる見通しだ。
英系不動産仲介のブラック・ブリック・プロパティー・ソリューションズによると、シンガポールの不動産の購入を計画していた投資家から事実確認の問い合わせがあった。彼らはシンガポールへの投資意欲をそがれたという。
英国では企業名で不動産を取得した場合、印紙税は少額で済み、免除されることもある。また英国居住者でない場合、売却した際の資本利得税(28%)も免除される。英サビルズも、ロンドンの物件がこれまで以上に注目を集めると予想している。香港では不介入政策をとっているため、外国人の不動産取得は自由。
ただ、シンガポールの住宅を購入する投資家が枯渇することはない、との見方を示すアナリストも多い。シンガポールへの直接投資は堅調で、就労し生活する場として魅力を維持しているためだ。
アメリカ、スイス、ノルウェーなどの投資家は、シンガポールと締結している自由貿易協定(FTA)の条項に基づき、追加印紙税が免除される。

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