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経済

2011年12月21日

政府系GLP、日本の物流施設を1,200億円で買収

物流施設運営の政府系グローバル・ロジスティクス・プロパティーズ(GLP)は19日、中国の政府系投資会社、中国投資(CIC)との合弁会社を通じ、日本の物流施設15カ所を、総額1,226億円で取得すると発表した。日本の不動産市場では、ここ数年で最大規模の取引。
合弁会社への出資比率はそれぞれ212億2,000万円。残りの800億円は日本の銀行団から取り入れる。GLPが資産の管理、運営に当たる。
ジョーンズ・ラング・ラサールの子会社、ラサール・インベストメント・マネジメントから資産を取得する。床面積は計77万平方メートルで、9割は東京と大阪圏にある。
同15資産の、第3者査定による評価額は1,348億3,000万円で、GLPのシュワーツ副会長は「良い買い物をした」と語った。入居率は98.3%。テナントとの賃貸契約は平均、5.6年残っており、安定的収入が見込めるという。
日本は東日本大地震、津波、原子力発電所危機に見舞われたが、円は安全資産と見なされ、不動産市場は上向き予想で、不動産投資が活発になっている。物流施設需要も増加している。
GLPはシンガポール政府投資公社(GIC)が過半を出資する企業。

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