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経済

2011年12月15日

労賃などのコスト増、企業は対策を政府に希望

世界的に需要見通しが立たないことと、労賃などコスト増がシンガポールに拠点を置く企業にとり、先行き12カ月間の最大の懸念で、多くの企業は新年度予算で不動産税の割り戻しなど、コスト軽減措置を政府に期待していることが、会計事務所KPMGの調査で分かった。
KMPGは10月末、企業の懸念と対応に関するフォーラムを開き、出席者を対象に調査した。
それによると、企業は商業不動産に対する不動産税の割り戻し、JTCや住宅開発庁(HDB)が運営する商工業施設のテナントに対する賃料の割り戻し、外国で得た収入に対する税の免除を希望している。
企業はまた、中小企業の海外進出を後押しするための中小企業向けファンドの設置や、研究開発(R&D)に対する奨励措置の適用拡大を希望している。
KPMGの幹部は「シンガポールの企業は、賃料上昇、利ざやの縮小、競争の激化に直面している」と指摘。企業に従業員保持を促すため賃金の一部を助成する「ジョブズ・クレジット」の焦点を絞り、高齢者、国民の雇用を促す内容にすべきと提案した。
ジョブズ・クレジットは2009年度予算で導入され、エコノミストによると、失業率の悪化抑制に貢献した。

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