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政治

2011年8月5日

大統領選挙、投票日は27日

大統領選挙は8月27日の投票が決定した。当日は公休日とされる。候補者指名は17日で、選挙運動期間は9日。投票日前日は冷静な判断の時間を有権者に与えるため、選挙運動は禁止される。
シンガポール3人目の民選大統領を選ぶ選挙で、5人が立候補の意思を表明しており、4人が立候補資格認定を申請した。認定に当たるのはエディー・テオ公務員登用委員長ら3人で構成する大統領選挙委員会(PEC)。
工業団地開発・運営機関JTCコープの最高財務責任者(CFO)だったアンドリュー・クアン氏は5日、資格認定を申請する。クアン氏は2005年の大統領選挙でも立候補を目指したが、資格審査を通過しなかった。
立候補者資格を満たしていると考えられるのは、トニー・タン元副首相、元議員のタン・チェンボク氏、保険協同組合NTUCインカムの最高経営責任者(CEO)だったタン・キンリャン氏の3人。
タン・ジーセイ氏はゴー・チョクトン氏が首相だった時の筆頭個人秘書。資産運用会社AIBガベット・アジアの元代表。同社は資本金が1億Sドル(約64億円)以下で、「1億Sドル以上の会社の経営に携わったことがある」との候補者要件に満たないが、タン・ジーセイ氏は、数億ドルの運用残高あったとし、要件を満たすとの考えだ。
カジノ開設、死刑制度に反対の立場で、「政府は多くの正しい行為を手掛けたが、小さな過ちもあった」と政府批判を口にする異色の存在。
民選大統領制度が1993年に導入されて以来、実際に選挙が行われたのは同年のみ。それも無投票では制度の意味がないとの理由で、元主計局長を説得して、政府が推薦するオン・テンチョン元副首相と争わせたいきさつがある。
立候補の供託金は4万8,000Sドル(約310万円)で、有権者総数の8分の1以下の得票の場合、没収される。選挙運動費用は60万Sドル(有権者1人当たり30セント)。集会は1回のみ認められる。戸別訪問は可能。

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