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2011年2月23日

外国人労働者税上げ、建設業に大きな影響

人材開発省は2月21日、外国人労働者雇用税の引き上げに関する詳細を発表した。最も影響を受けるのは建設業で、2013年7月までの期間、ワークパーミット査証の労働者1人当たり、雇用主の税負担が月に320Sドル(約2万900円)増える。雇用税は毎年1月と7月に段階的に引き上げる。
サービス業の企業の場合、ワークパーミットの労働者1人当たりの負担増は月260Sドル(約1万7,000円)。製造業の場合は同様に、130Sドル(約8,500円)の負担増になる。
未熟練労働者の査証、Sパスの保持者を雇用する事業主の場合、同240Sドル(約1万5,600円)の負担増になる。
雇用税引き上げは外国人労働者への依存軽減、生産性引き上げが狙いで、サービス、建設業は生産性改善の余地があると判断し、雇用税の引き上げ幅を大きくした。
従業員に占める外国人労働者の割合が高いほど雇用税は高くなる。また技術水準が低い外国人労働者の雇用税は、技術力が高い労働者より高い。
シンガポール建設業協会(SCA)のクン会長は「建設業者、特に小規模業者にとり税負担増は吸収できない」とコメントした。
政府はオートメ化など効率改善に税制上の優遇措置を提供するが、雇用税引き上げ分を相殺するには不十分で、また中央積立基金(CPF)の雇用者負担引き上げもあり、シティのエコノミストは、単位労働コストは上昇すると予想している。

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