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経済

2011年2月22日

外国人労働者税引き上げ、長期的にはプラス

新年度税制で政府は、外国人労働者雇用税の引き上げと、中央積立基金(CPF)に対する雇用者負担の0.5ポイント引き上げを決定した。外国人労働者への依存度が高い企業には経費増となって跳ね返ることが確実だ。
大きな影響が予想されるのは建設業で、5~10%の経費増が予想される。依存軽減のため成型済み建材の多用、作業の自動化への取り組みを余儀なくされるが、シンガポール建設業協会(SCA)のアンドリュー・クン会長によれば、建設業者は開発業者の指示に従わねばならず、開発業者側の理解、協力が必要だという。
レストランなど飲食業も外国人労働者への依存度が高い。国民が就きたがらない職のためだ。またサービス業のため自動化にも限界がある。サカエ寿司の首脳によれば「ロボットに給仕、調理を任せることはできない」。
シンガポール製造業者連盟(SMa)のグウィー・センクウォン事務局長は「生産性改善に前向きに取り組めば改善は可能」と楽観的だ。
SMaが労働力開発庁(WDA)と共同で実施した生産性改善計画では20%超の改善を全参加者が達成しており、グウィー氏は「自動化によらず、生産過程でちょっとした無駄を廃するだけで、大幅に生産性が改善できた」と語った。

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