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経済

2010年4月27日

CPF拠出率引き上げ、経営者が同意

シンガポール全国経営者連盟(SNEF)のスティーブン・リー会長は、中央積立基金(CPF)の雇用者負担の引き上げ要請に同意する方針を明らかにした。

現在のCPF拠出率は34.5%。従業員本人が20%、雇用者が14.5%で、政府の長期目標は36%。全国労働組合会議(NTUC)のリム・スイセイ書記長は、景気悪化に際し労働者側がCPFの雇用者負担の引き下げを受け入れたことを指摘し「今度は経営者側が労働者に報いるべき」と語った。

SNEF声明でリム会長は「賃上げ分をCPFのメディセーブ医療口座と年金口座に払い込むやり方で、賃金を引き上げる余地がある」と、CPF拠出率の引き上げを受け入れる考えを示した。

経済の回復、低い失業率、労働市場のひっ迫、生産性改善、やや高めのインフレを背景に、経営者には賃上げ圧力がかかっている。

一部の企業は1月に賃上げに踏み切っているが、リー会長は、景気後退からまだ回復していない企業もあると指摘。徐々に雇用者側負担を16%に戻すことと、実施まで時間的余裕が経営者側に与えられることを希望すると述べた。

拠出率改定を決める時期について、組合、経営者側とも、6月に予定されている全国賃金審議会(NWC)による賃金指針の発表前を希望している。

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