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経済

2010年4月27日

昨年の解雇は2.3万人、雇用は徐々に改善

昨年は前年より3,270人多い2万3,430人が解雇されたが、第1四半期の1万2,760人に対し、第4四半期は2,220人と、経済の回復に解雇者が減少した。

昨年は労働者1,000人につき14人が解雇された計算だ。前年の同11人を上回ったが、1998年と2001年の景気後退時を下回った。人材開発省は「景気対策、政労使3者の協力の結果」としている。

解雇された者のうち、専門職者・管理職・エンジニア・技術者(PMET)が41%(9,570人)で、増加率が最も高かった。絶対数で最多は生産関連の労働者で全体の48%。

失業者の再就職では、解雇されてから6ヵ月以内に再就職先を見つけた住民の割合は65%。再就職先を見つけるまでの期間の平均は2.7ヵ月で、前年の1.6ヵ月を上回った。期間が長かったのは、技能が専門分野に限られるPMETが多かったためだ。

○定年後の雇用が増加
高齢者の雇用奨励キャンペーンが成果を上げているようだ。人材開発省が3,200社を調査した結果によると、定年退職年齢の62歳以降も従業員を雇用するとの回答は60%強に達した。また62歳になった労働者9,400人のうち、引き続き就労を認められた者は92%。うち62%は従来と同じ業務を認められた。

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