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経済

2010年4月23日

東アジアで住宅バブル、IMFが警鐘

国際通貨基金(IMF)はシンガポールを含む東アジアの住宅市況について「過熱しており、バブルの発生が見える」と警鐘を鳴らした。

IMFは4月21日に公表したグローバル金融安定報告で、2009年下期以来、シンガポール、中国、香港、韓国で住宅、特に高級住宅の価格が急速に持ち直しており、08年の水準を超えた例も見られると指摘した。

市況回復の理由としてIMFは、各国政府が導入した景気刺激策と低金利を指摘しており、住宅ローンが増加したという。銀行の融資残高に占める住宅ローンの割合も上昇しており、シンガポールが約80%で最高。前年比の不動産ローン増加率では中国が最高。

居住目的ではなく、値上がりを見込んだ投資目的の購入も多数見られる。シンガポールと香港では外国からの資金流入が住宅価格を押し上げており、シンガポールにおける09年7~9月期の住宅販売では、外国人と法人が12.5%(前期は8%)を占めた。

IMFは、アジアでは主に変動金利が採用されているため、この先、金利が上昇すれば購入者の返済能力にも影響し、銀行の不良債権が増加する可能性もあるとした。

シンガポールや中国、香港は、融資上限の引き下げなど、過熱鎮静に乗り出している。

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