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経済

2009年11月18日

再雇用の指針案を公表、法改正の基礎に

再雇用に関する指針案が11月16日、政労使3者で構成する実行作業グループ(TIWG)から発表された。2012年に施行予定の改正法の基礎となるもので、健康で、満足の行く仕事ができる従業員であれば、定年後の再雇用を求める内容となっている。
TIWGは案のたたき台を作成し、経営者、労働組合の双方から意見を聞き、案をまとめた。同案に対し12月18日まで一般から意見を募り、来年中に最終案をまとめる。
政府は高齢者の雇用に関する3者委員会を設け、定年(62歳)の延長を含む法改正を検討してきたが、日本での経験を踏まえ、定年延長ではなく、再雇用を奨励する法律の制定が望ましいと判断した。
案の要旨は以下の通り。
労働者向け指針
◇雇用者は退職前と異なる仕事の内容を提示できる。
◇再雇用された労働者は、最低労働日数を満たさなくとも、年次休暇、病気欠勤の資格を得る。
◇不当に解雇されたと思った労働者は、人材開発省に不服を持ち込むことができる。
雇用者向け指針
◇再雇用から少なくとも1年前に、雇用条件を協議したいとの意向を従業員に通知する。
◇再雇用の申し出は退職より3カ月以上前に行う。
◇再雇用の条件は、65歳までの3年契約か、それより短い場合は更新可能であること。賃金は退職時のほぼ半額に、能力を加味。
◇再雇用の条件を満たしているが、再雇用の対象としない者には、職を見つけるまでの生活支援として一時金(EAP)を支給。
今回、EAPの考えが導入されたのが目新しい動きだ。

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