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経済

2009年11月19日

業況見通しが改善、5%のプラスに

SIM大学とビジネス・タイムズが共同で実施している業況調査で、先行き見通しを示す業況判断DI(好転予想企業の割合-悪化予想の企業の割合)が前期より33ポイント改善し、プラス5%と、6・四半期ぶりにプラスに転じた。
対象は外資系を含む172社で、7~9月期の足元の景気と、先行き6カ月の見通しについて10月に調査した。
先行きを楽観している企業の比率が高いのは外資系と大手企業で、小規模企業では悪化予想の企業の比率が高い。
足元の景気は改善しつつつあるものの、依然マイナスにとどまった。売上高DI(好転企業の割合-悪化企業の割合)は13ポイント改善したもののマイナス41%。利益DIは16ポイント改善しマイナス39%。受注・新規受注DIは18ポイントアップのマイナス44%だった。
企業規模別では、売上高DI、利益DIとも大手企業が小規模企業より改善した。分野別では、金融・ビジネスサービスの受注DIが最も改善した。先行き見通しでは、製造業のDIが最も高い。
今回、今年の売上高予想について特別に質問を設け回答してもらった。昨年実績を下回ると予想している企業は3分の2で、昨年以上との予想を示したのは25%だった。

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