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社会

2009年9月16日

住宅不動産バブルを予防、土地を安定供給

マー・ボータン国家開発相は9月14日、民間住宅市況のバブルを芽のうちに摘み取るため、これまで認めてきた奨励措置を廃止し、また国有地の安定供給を通じ市況の安定に努めると発表した。
住宅購入を奨励するため導入した、利息吸収スキーム(IAS)と元本返済を一定期間免除する住宅ローン(IOL)を即時廃止する。土地をあらかじめ決めた日程で入札により売却する確定入札方式を来年上期に再開する。住宅用地を安定的に供給し、住宅価格の安定に役立てる。
政府が設定した最低落札価格以上での土地購入の意思表示があった場合に、入札を実施する方式の土地を補充し、不動産開発業者の選択肢を増やす。
IASは住宅開発業者が銀行と連携し、住宅購入者に提供するローン返済手法で、購入者は住宅代金の頭金のみ支払い、建物が完成後、仮占有許可(TOP)が当局から下りるまで月々の支払いを遅らせることができる。利息は開発業者が肩代わりする。
IOLは住宅ローンを取り入れた購入者が利息のみ支払い、TOPまで元本の返済を遅らせる手法で、IAS方式の場合、開発業者が利息を肩代わりする。両計画とも住宅投機を助長する可能性がある。
政府は先に、過熱の兆候が見える民間住宅市況を注視していると表明しており、IASとIOLの撤廃は予想されたところだが、不動産関係者は政府の対応の速さに驚きを表明した。
政府はまた、今年度予算の税制で開発業者に提供した支援措置を延期しないことも決めた。建設完成までの期間の1年延長、未売却物件の賃貸容認などの措置は来年1月に失効する。
1~7月の民間住宅販売戸数は1万戸で、前年同期(4,300戸)の2倍強。不動産開発業者は、政府措置は住宅の安定供給をもたらし、価格低下につながるとの見通しを示した。

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