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国際

2009年9月10日

米の徴税機関、市民の海外資産に照準

米国の内国税を扱う国税庁(IRS)が、海外に資産を持つ米市民に対する徴税を強化している。未申告の資産の自発的申告を求めた期限が9月23日に迫っており、多くの米市民が対応に追われているようだ。
資産を海外に置くことによる所得税逃れを摘発し、税収増につなげるためで、オバマ政権は3月23日から6カ月間の「恩赦」期間を設けた。この間に自発的に海外資産を申告した市民に対し、過去にさかのぼった課税(利子を含む)と罰金を6年にとどめ、刑事訴追の対象から除外する。
期限を過ぎた後、財産隠匿が発覚した市民は罰金のほか、訴追の対象となり、米国に入国した時点で逮捕される可能性がある。
永住権を取得した、グリーンカード所持者も対象。米国の旅券所持者は、大使館統計によれば、シンガポールが1万5,000人、香港が6万人、マレーシアが7,000~8,000人。

香港の法律事務所によれば、域内に在留する多数の米国市民から、この件について相談を受けているという。
米政府は各国に対し、米国市民の銀行口座情報を提供するよう働き掛けており、スイスではUBS銀に口座を持つ米国市民の情報が、同国政府経由で米政府に提供される。シンガポール、香港も同様の情報を米政府に提供する方針だ。

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