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経済

2010年4月19日

CPFの雇用者負担、引き上げを

全国労働組合会議(NTUC)のリム・スイセイ書記長は4月15日、中央積立基金(CPF)の雇用者負担の引き上げを政府に求めた。現在の拠出率は、従業員本人が賃金の20%、雇用者が同14.5%で、計34.5%。拠出率の長期目標は36%で、リム発言は雇用者負担を16%に戻すのが狙い。

リム書記長は経済好転を引き上げ要請の根拠として挙げ、「経済成長が堅固で失業率が低く、景気見通しも明るい今のような状況が、この次はいつになるか分からない。今がCPF引き上げの好機」と語った。ただ36%へ一気に引き上げることは求めないという。

ガン・キムヨン人材開発相は「景気回復と、企業競争力の両方を考慮する」と語った。

全国経営者連盟(SNEF)は「拠出率引き上げは賃金経費の増大をもたらす」と、慎重な対応を政府に求めた。

シンガポール事業連盟(SBF)は「企業業績の回復を損なわないような実施のタイミングが重要だ」と先延ばしを要請。シンガポール中華総商会のテオ会頭も「シンガポールを取り巻く環境は依然、不透明」とし、1~2年様子を見るのが望ましいと語った。

リム書記長は「国民の長寿化で積立額を増やす必要が生じている」と、年金を支える意味からも拠出率引き上げが必要とした。

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