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経済

2010年4月14日

景気判断調査、見通しが改善

経済が明るさを増していることを受け、シンガポール企業の景気判断が上向いていることが、企業情報の米ダン・アンド・ブラッドストリート(D&B)の調査から分かった。
 
企業経営者や幹部200を対象にした四半期ごとの景気ウオッチャー調査で、改善予想企業の割合から、悪化予想企業の割合を引いたDI方式で景気判断を示した。
 
第2四半期(4~6月)の景気判断について、建設部門はマイナス22%と低迷したが、ほかの部門は前期より改善した。

純利益DIは34%で前期の11%を上回った。売上高DIも22%と前期の19%より改善した。この両分野で最も改善予想企業の割合が高かったのは、鉱業、農業、金融、およびサービス業。

販売価格DIは14%(前期は6%)。最も強気だったのは農業部門で、DIは50%。新規受注DIは製造業だけの統計で42%。
 
雇用DIは14%で、4・四半期連続でプラスだった。最も雇用拡大の意欲があったのは鉱業と運輸。製造業は8%と依然、慎重だ。
 
部門別統計では、製造業はおおむね前期より景気判断が上向いているが、販売価格については引き続き下落を予想している。
 
景気の先行き見通しを楽観しているのは金融・ビジネスサービス。多くが収益、雇用の増加を予想している。

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