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経済

2010年4月14日

タイの騒動、経済に影響

タイで下院の早期解散を要求し首都の一部地域を占拠しているタクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線」のデモ隊と治安部隊の衝突で多数の死傷者が出る事態が発生しており、同国経済に影響が出ている。タイ証券取引所の4月12日の株価指数は一時、前日比6%近く下落した。タイと取引のある企業は焦りを感じ始めている。
 
シンガポールの銀行大手DBSの幹部は「つい1週間前はタイ経済の先行きを楽観していたが、今やすべて白紙だ」と語った。
 
アピシット首相には辞任圧力が強まっている。アヌポン陸軍司令官は「政権側がタクシン派との対立を政治的に解決できないなら、国会解散が合理的措置だ」と語った。
 
一方、選挙管理委員会は政権与党の民主党が民間企業から政治献金を受けながら申告を怠ったとし、解党すべきとの判断を示した。しかしこの命令の実行には憲法裁判所の承認が必要だ。
 
観光への影響では、政府は正月(ソンクラーン)に予定していた祝祭行事をすべて中止。中国からの観光客を輸送する予定だった100機余りのチャーター便もすべてキャンセルされた。
 
シンガポール株式市場では、タイ銘柄のほか、タイでホテルを経営するバンヤン・ツリーの株価が下落した。タイの現地報道によると、観光客は最大20%減少する見通しだ。

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