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政治

2010年4月12日

ASEAN首脳会議、米露との対話を検討

東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がベトナムのハノイで8、9の両日開かれ、世界的不況に対応するため導入された景気刺激策の段階的廃止を加盟国に求めた議長声明を発表して閉幕した。
 
声明は「経済回復を損なうことなく、景気刺激策を徐々に取りやめることが可能だ」とした。
 
ミャンマーが11月ごろ予定している総選挙について「公平で包括的、民主的選挙を期待する」との穏やかな表現にとどまった。ミャンマー軍事政権が3月に公布した選挙関連法では、民主化運動指導者で野党・国民民主連盟(NLD)書記長のアウン・サン・スー・チー氏は政党員となることができず、選挙参加を阻まれた。米英などは「公正で自由な選挙は望めない」と批判している。
 
首脳会議はまた、米国とロシアをASEANと対話パートナー6カ国との会合に加えるとの提案を研究することでも合意した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)がアジアで開催される際に開催することを想定している。
 
域内機構でASEANが中心的役割を果たすのが狙いで、リー・シェンロン首相は「日本、中国、韓国が相互に緊密な協力関係を構築すれば、ASEANの政治、経済面の国際影響力は低下する」と語った。
 
域内機構をめぐっては、鳩山首相が東アジア共同体、ラッド豪首相がアジア太平洋共同体を提案してており、ASEANは、中心的位置を失う可能性があるとの懸念を強めている。

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