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経済

2010年4月1日

昨年の電力需要、増加率が鈍化

電力卸売市場を運営するエナジー・マーケット社(EMC)の年次報告によると、昨年の電力需要は前年比0.4%の増加で、例年の増加率(3~4%)を下回った。世界的不況の影響だが、下期は大幅に持ち直し、電気料金も上昇した。

電力需要の増加は今年に入っても続いており、発電のパワーセラヤによると、経済の好転と2月に暑い日が続いたことで1~3月期の需要は堅調だった。最も需要が高かったのは6,000メガワットで、過去最高(5,800~5,900メガワット)を更新した。

一方、燃料油価格の低下で電気料金は下落した。卸売市場での取引価格の基礎となる統一電気料金(USEP)は前年より8.9%低い147.75Sドル(約9,785円)だった。USEPに経費を加えた額が卸売料金になる。電力取引高は64億6,000万Sドル(約4,280億円)で、前年より6.6%減少した。

電力卸売りシェアは、マレーシアのYTLが所有するパワーセラヤが27.2%で首位。丸紅、関西電力、九州電力などで構成する企業連合が所有するセノコ・エナジーは26.4%で1位から2位に後退。中国最大の火力発電業者、華能傘下のトゥアス・パワーは24.3%だった。ほかに、ケッペル・エレクトリックとセムコープ・パワーなどが電力を供給している。

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