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社会

2010年2月10日

労使紛争法廷、昨年は1,524件を裁定

賃金が月2,500Sドル(約15万7,100円)以下の労働者の労使紛争を扱う人材開発省労使紛争法廷が昨年、扱った紛争は1,524件で、前年より5%減少した。紛争はほとんどが賃金に関するもので、80%近くは給与の遅配。ほかに、雇用契約違反、解雇予告手当や超過勤務手当の支給保留があった。

法廷による支払い命令で約60%の事件は解決。人材開発省の介入後、法廷外合意に達した事例もある。紛争処理で労働者のために同省が回復した未払い賃金は計150万Sドル(約942万円)。紛争のうち85%は法廷での1回目の弁論後、2週間以内に解決した。

雇用終結に際し紛争が起こることが多い。雇用解除の方法がまずかったことが原因の紛争は全体の25%近くを占めた。内装のフォーミュラ・ワン・ファーニッチは、従業員の作業内容が不適切だったとして、解雇予告手当の支払いを拒否したが、労使紛争法廷は「会社には従業員の作業を管理する義務があった」とし、請求額(900Sドル、約5万6,500円)全額の支払いを命じた。

会社が資金難に陥っているから、というのも支給保留の理由として認められない。雇用していたコンサルタントに対し、解雇ではなく契約満了でも、解雇予告手当を払う必要が生じる。

来年から、労使紛争法廷の適用対象が、賃金が月4,500Sドル(約28万2,700円)以下の労働者に拡大される。

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