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政治

2009年5月15日

外国在住弁護士、受け入れ条件を緩和

法務省は外国で活動しているシンガポール人弁護士の帰国を後押しするため、弁護士資格を認定するための要件を緩和する。優秀な弁護士を呼び戻し、域内法務サービスセンターとしてのシンガポールの地位向上に役立てる。
法務省は2月に、外国で訓練を受けた弁護士のシンガポールでの活動に関し、認可条件を緩和する措置を講じており、今回、これをさらに緩める。
新措置では、コモンロー(判例法)を施行している国・地域で活動しているシンガポール市民(国民および永住者)は、2年の実務経験があれば、シンガポールが課す試験のうちパートA(口答試験)に合格すれば、弁護士として活動を認められ、パートBの受験は不要になる。パートBでは、5ヵ月間の実務課程と1年間の研修が義務付けられている。
今年の口答試験は11月の予定。英国、香港も外国で活動してきた弁護士の資格認定に、2年間の実務経験を求めている。
海外での活動期間が6ヵ月の弁護士の場合、パートBも受験しなければならないが、研修期間が6ヵ月に短縮される。
シャンムガム法相によると、2月の発表以来、海外で活動するシンガポール人弁護士多数から、帰国して働きたいとの相談があったという。

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