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政治

2008年11月24日

雇用確保を優先、訓練給付金計画を充実

不況が長引くことを想定し、政府は国民の雇用確保と能力強化を重点課題とすることを決定した。2年計画で6億Sドル(約377億円)の予算を組み、技能開発計画の内容を充実させる。
「技能向上・回復力計画(Spur)」の名称で実行する。訓練計画センターの増設、訓練給付金の増額、受講のための欠勤に対する雇用者への賃金助成の増額が柱だ。
経費抑制を通じた解雇の回避を雇用主に促すための計画で、全国労働組合会議(NTUC)のリム・スイセイ書記長は「経費削減のため人員削減を行えば、雇用主の望む結果になるかも知れないが、失業率の増大を招き、長きにわたり築かれた良好な労使関係を損ねる。相互信頼が失われる」と安易な解雇の回避を求めた。
新計画は12月1日に施行する。労働力技能資格または公的に認定された課程の参加費用について、雇用主に対する補助を受講料の90%(現行は80~90%)に改める。一般従業員が対象。
受講者が専門職者、管理職、エグゼクティブ、技術者(PMET)の場合、補助を70%から80%へ引き上げる。
従業員の欠勤に対し雇用主に行う賃金助成は、40歳未満の労働者の場合、1時間4Sドル(約251円)から6Sドル(約377円)へ引き上げ。40歳かそれ以上の労働者の場合、4.5Sドル(約283円)から6.8Sドル(約427円)へ引き上げる。

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