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経済

2012年11月16日

ペナンの一部の工場、雇用&生産調整実施 対外需要減少で電子関連など

〈ジョージタウン〉
電子機器の製造拠点となっているペナン州の一部の工場では、需要の減少により、新規採用の中止や生産調整、週4日勤務などのコスト削減のための取り組みが行われている。

「マレーシアン・インサイダー」によると、ペナン州の工場では、退職者や欠員が出ても新たな雇用を行っておらず、コスト削減を図り多くの企業が生産量を削減している。

マレーシア製造業連盟(FMM)ペナン支部のO.K.リー氏によると、企業の多くが年内は現状を維持することが可能。世界需要の減少の影響を最も受けているのは電子セクターだが、輸入に依存しているその他の産業への影響も大きいという。

関係者によると、自主退職者を募っている多国籍企業もあるが会社の体面を守るため大幅な削減は行っていない。

「ロイター通信」が行った調査では、マレーシアの第3四半期の成長は鈍化したが、内需や総選挙を前にした政府の支出により経済活動が支えられたことがわかった。国内総生産(GDP)の60%を輸出が占めており、中国や欧州連合(EU)の一次産品や電気部品への需要減少の影響を受けた。

ペナン州政府機関のインベストペナンのサイモン・ウォン理事長によると、ペナン州の投資誘致額は2010年122億リンギ(約3,178億円)から昨年は91億リンギ(約2,370億円)に減少。今年年初7ヵ月は17億リンギ(443億円)となった。投資額を比較するのではなく、3年間など長期的な視点で投資を見るべきだとコメントした。

ペナン州政府は現在中小企業の育成に注力している。発光ダイオード(LED)や再生可能エネルギー、医療観光、ハラル(イスラムの戒律に則った)産業からの投資の誘致に注力している。ウォン会長は、来年の見通しについて誰もが注意深くなっているが、ペナンは他に注力できる分野があるため見通しは暗くないとコメントした。

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