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社会

2010年9月25日

民間医療機関の広告規制を緩和、医療観光の促進に向け

〈クアラルンプール〉
リオウ・ティオンライ保健相は9月23 日、1965年薬事法(広告及び販売)の規定緩和に伴い、民間医療機関の広告に関する規制を即日緩和すると発表した。あらゆる媒体での広告掲載を許可することで政府が注力姿勢を明らかにしている医療観光客の増加に繋げることが狙い。
クリニックや歯科医を含む民間医療機関は新聞や電子メディア、インターネット、バナーなどで新たな施設に関する広告を掲載することができるようになる。海外でも現地の法律に従い、広告を出すこともできる。また、最新の治療法や医療機器に関する広告を載せることができるが、「ベスト」などの最上級表現や他の医療機関と比べるような文言は許可されない。
これまで民間医療機関には保健雑誌などの書籍や国内での広告掲載のみが許可されていた。保健省の薬事広告委員会は広告記載認可への申請から許可までの期間を6週間から3~5日に短縮させる。
規定に違反した場合の罰則は最高3,000リンギ(約8万2,000円)の罰金および禁固1年、またはその両方が科される。複数回の違反に関しては最高5,000リンギ(約13万6,000円)の罰金および禁固2年、またはその両方が科されることになる。広告規定に関する詳細情報は(www.pharmacy,gov.my)または(03-7841 3200)で得ることができる。
民間医療機関の広告規制緩和について、マレーシア民間医療機関協会は、タイムリーで医療観光の促進に繋がると歓迎の意を表明。同協会のジェイコブ・トーマス医師はマレーシアには優秀な医師や病院、医療設備が整っているがあまり知られていないと指摘。広告掲載の条件が緩和されることで域内諸国の医療産業との競争が可能になると期待を示した。そのうえで、ガイドラインを設けたうえで患者の証言を広告に掲載することができるようにすべきと提案。証言広告はウェブサイト上で有効な広告手法だと述べた。

 

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