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経済

2009年1月14日

スンガイプタニの電子メーカーが違法解雇 猶予期間置かず99人をリストラ

〈スンガイ・プタニ〉
ケダ州労働局は、法律で定められた猶予期間を置かずに99人のマレーシア人労働者を解雇したスンガイ・プタニのある電子部品メーカーに対し、法的措置をとる構えだ。
同州労働局の幹部によると、同社は12月30日、労働局に2月9日付けで人員削減すると報告してきたが、実際には1カ月早めて1月9日に解雇を実施したという。「1955年雇用法」の規定では、人員削減を実施する際には30日の猶予期間を設けなければならないことになっている。
同社はすでに解雇者に対して総額53万3,102リンギの補償金を支払っているが、補償金支払いの有無に関わらず雇用法で定められている30日の猶予期間は順守する必要があるという。同社には1万リンギ(約26万7,000円)以下の罰金が科せられる模様だ。
同社はさらに、1月31日から2月28日にかけて数段階に分けて226人のマレーシア人従業員を追加解雇する予定。従業員らには知らされているものの、労働局には連絡はないという。同社は外国人労働者も431人雇用しており、解雇を実施する場合には外国人を優先するという雇用法の規定に違反する疑いが持たれている。

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