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政治

2009年1月7日

燃料代・託児所費用などの税控除、今年実施へ

〈クアラルンプール〉
厳しい経済環境の中、2009年度予算案で明らかにされた様々な税控除措置が実施される。納税者にとっては朗報であり、マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、被雇用者にとって経済的な負担軽減になると歓迎した。特にMEFが政府に働き掛けてきた託児所費用の税控除の実現については、国内に32万人もいる外国人家政婦に対する依存軽減にもつながるとしている。
主な税控除対象は次の通り。
◎年間2,400リンギ(約6万3,300円)以下の通勤のための燃料代及び交通費。年間6,000リンギ(約15万8,200円)以下の業務のための有料道路利用料及び燃料代、駐車料金
◎年間2,400リンギ以下の託児所の食費
◎300リンギ(約791万円)を超える携帯電話・電話の通話料、携帯情報端末(PDA)・インターネット接続料
◎総額30万リンギ以下の住宅・乗用車・二輪車・教育の各種ローン金利への補助
◎出産・伝統療法を含む医療費控除

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