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政治

2012年1月3日

政府の工業用地売却、投機抑制に力点

通産省は12月29日、2012年上半期の工業用地売却計画を発表した。投資、投機目的の資金が工業用地・施設市場に流れ込み、価格、賃料の上昇を招いていることから、複数の対策を1月に導入する。
入札にかける面積の合計は24ヘクタールと、11年下半期(16ヘクタール)より大幅に増やす。
自社仕様の工場を手ごろな価格の土地に建設することを希望する企業経営者の要望に応えるため、西部トゥアス・サウスで小さめの土地18区画を19年の借地権で放出する。通常の借地権は30年か60年。
投資目的の工場購入を抑制するため、アルジュニード、ブキバトなどMRT(地下鉄・高架鉄道)駅近くの工業用地について、区分所有権の分割を工場建設後の10年間は禁止する。また分割の際の工場床面積を150平方メートル以上とする。
ほかの工業施設も、複数のテナントが入居するものは、1室の床面積を150平方メートル以上とする。工場のオフィス利用を抑制するのが目的。現在、市場に出回っている区分所有権の工業施設は、90~100平方メートルのものが多い。
さらに、国有地に建設された工業施設には、◇床の強度◇天井の高さ◇貨物用エレベーターの設置――など、最適基準のクリアを義務付ける。

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