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国際

2013年8月5日

TPP交渉、ブミ企業&SME関連を要望に盛り込まず 通産省発表、国益優先を強調

〈クアラルンプール〉
先ごろ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の第18回拡大交渉が実施されたが、マレーシア交渉団は、ブミプトラ(マレー人と先住民族の総称)産業界および中小企業(SME)の利益となる事柄については政府調達分野での要望に盛り込まなかった。

今回交渉には日本が初参加。他には▽ブルネイ▽チリ▽ニュージーランド▽シンガポール▽米国▽豪州▽ペルー▽ベトナム▽マレーシア▽メキシコ▽カナダ――から650人以上の代表団が加盟交渉に参加した。

通産省の発表によると、政府調達市場はある程度開放され、TPPの他の加盟国の参加が可能となるがSMEの保護が充分にされる見通し。TPP加盟国の企業による入札参加に関して、入札規模などはマレーシアの政府系企業(GLC)などと協議して決められる予定だ。

通産省は、国益と国家主権の保護を最優先事項として交渉を進めていくと強調した。交渉加盟国は今年10月までには妥結を目指すとしているが、交渉が必要な項目が山積しているのが現状だ。

国営企業(SOE)の扱いに関する交渉について通産省は、加盟国それぞれで経済システムが違うとしたうえで、マレーシアはフレキシブルな条件などを求める方針を明らかにした。

知的財産権に関する交渉では、入手しやすい価格の医薬品や医療へのアクセスなどについて協議が行われた。

通産省はTPPオープン・デイを開催し、メディアを通じて国民にTPP関連の問題や最新の情報を提供し、国民の声を聞く機会を設ける方針だ。

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