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政治

2010年5月11日

労働関連3法の改正、労組が反対 ナジブ首相に介入を要請

〈ペタリンジャヤ〉
人的資源省が労働関連の3法の改正を予定していることに対して、労働組合からは強い反対意見が挙がっており、ナジブ・ラザク首相による介入を求める声も出ている。
人的資源省が改正を予定しているのは▽1959年労働組合法▽1967年産業関連法▽1955年雇用法――。
交通労働組合のザイナル・ランパク書記長は、3法の改正案は近く下院審議され、早ければ7月にも国会を通過すると見られていることから反対の意思をナジブ首相に伝え、介入を求めたとコメント。
改正により、不当解雇に対する保護がなくなり、労働者の権利を侵すことに繋がるとの懸念を示した。また、国家主要業績指標(KPI)の達成のために人的資源省が急いで改正を行おうとしているとし、昨年9月の改正案の検討開始から下院審議までの時間が短すぎると述べた。
ナジブ首相は、人的資源相と協議を行うと返答したうえで、法改正は十分な調査を経た上で行われると述べたという。
全国銀行員労働組合(NUBE)のJ.ソロモン書記長は、これらの法律の改正によりマレーシア人労働者は人間性を奪われると指摘。労働組合活動が弾圧され、マレーシア人の賃金レベルの低下にも繋がるとの懸念を示した。また、新経済モデル(NEM)に盛り込まれた高所得国家入りの目標やナジブ首相の掲げる「ワン・マレーシア」コンセプトにも反すると指摘、反対の意を示した。

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