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政治

2010年4月30日

通産省が国内投資を促進、内外比率5対5を目指す

〈クアラルンプール〉
ムスタパ・モハメド通産相によると、政府は第10次マレーシア計画(10MP、対象期間2011~2015年)の期間中に外国直接投資(FDI)と国内投資の割合を現在の7対3から5対5にする方針だ。
政府は目標の実現のため、製造業・サービスセクターにおける国内投資の誘致推進を進めている。国内投資とFDIに対するインセンティブ・支援を強化する。通産省とマレーシア工業開発庁(MIDA)、SME コーポレーション・マレーシア(SME コープ)、証券委員会(SC)、ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)と共同で上場企業の数を増やし、投資を促進するインセンティブ付与などのプログラムを実施する。
ムスタパ大臣によると、2004年以降、直接外国投資(DIA)額が増加を続けており、1990~1999年の間には投資額は国内総生産(GDP)の平均2%だったが、2000~2009年にはGDPの平均3.5%となったという。過去10年の累積DIA額は1,820億リンギ(約5兆3,530億円)で特に2006~2009年にサービスセクターへの投資に著しい成長が見られたという。域内各国へのマレーシア企業の進出が進むに連れ、長期資本の海外への投資が増えてきているという。
通産省は各種インセンティブを付与し、ハイテクや知識集約型産業、研究・開発(R&D)、製造業関連のサービスセクターへの国内投資を促進する。また、デリバリー・システムの効率化を進め、法規制の単純化・透明化を実現し、意思決定プロセスを適時に実施する。

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