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社会

2010年4月29日

多国籍企業、労働者不足を通産相に直訴

〈クアラルンプール〉
ムスタパ・モハメド通産相は4月26日、深刻化している労働者不足についてペナンに拠点を置いている多国籍企業6社の代表と会談を行った。同相はこれらの意見を直ちに内閣に報告、対策を審議すると確約した。
同相は、会談に参加した企業から離職率が25%にものぼっていると報告を受けたと指摘。多額の投資により労働者を育成しても、すぐに給与の高いほうに流れて行ってしまうことに苦慮していることがわかったとコメントした。これら6社は2010年に各1億リンギ(約29億円)の再投資を予定しているが、労働者不足に対する政府の対策が見えなければ投資は見合わせると主張しており、このままでは6億リンギ(175億円)の外国直接投資(FDI)を逃してしまうと語った。これら企業はまた、対策として熟練労働者が企業内に定着しやすいフレキシブルな対策を政府に求めていると語った。
今回会談に参加した企業は▽インフィネオン・テクノロジーズ(クリム)▽ウエスタン・デジタル(マレーシア)▽プレクサス・コーポレーション▽モトローラ・テクノロジー▽ジャビル・サーキット▽アドバンスド・マイクロ・デバイシス――。
労働者不足については、3月に駐マレーシア日本大使館の堀江正彦 大使が日本企業が労働者不足に苦慮していると発言しており、また国産自動車メーカーも労働者不足に悩んでいる。

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