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経済

2010年4月26日

警備員の最低賃金、75%引き上げを発表

〈クアラルンプール〉
S.スブラマニアム人的資源相は4月22日、検討を進めていた警備員の最低賃金の見直しを発表、7月1日より賃金を最高75%引き上げると明らかにした。
警備員の賃金は「賃金評議会法」の下で300~400リンギ(約8,840~1万1,790円)となっている一月の最低賃金を1,100~1,450リンギ(約3万2,420~4万2,700円)まで引き上げる。地域によって差があるため、値上げ幅は67%~75%となる。地域別の詳細は後日発表する。これにより、現在ほとんどが外国人労働者で占められている警備員業界にマレーシア人が増加することを期待している。現在警備員業界は3~4万人の外国人労働者を雇用している。
▽繊維▽電子▽医療――などの業界についても、年内をめどに最低賃金の引き上げを発表する予定だ。マレーシアには統一された最低賃金制度はなく、現在セクター別に最低賃金の検討を行なっている。
■労働法見直し、一律最低賃金制の可能性も排除せず■
スブラマニアム大臣は、経済成長促進に向けた労働法の見直しに着手していることを明らかにした上で、一律の最低賃金制度を盛り込む可能性も排除しない考えを示した。
見直しはまだ初歩の段階で、今後各業界団体や組合等と公開協議を行い、透明性のある議論を行っていく。制定目標時期は特に定めない。
同相は、最低賃金を制定することにより、業界の賃金水準が上がり経済成長につながり、政府の推進する「新経済モデル(NEM)」を実現する一歩となると説明。▽マレーシア経営者連盟(MEF)▽マレーシア製造業者連盟(FMM)▽マレーシア労働組合会議(MTUC)▽全国プランテーション労働者協会(NUPW)▽官公労連会議(CUEPACS)――などから要求や意見を集約し、最終決定を行うと語った。

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