シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP罰金増額盛り込んだ道交法改正案、「厳しすぎる」と反発受け撤回

政治

2010年4月23日

罰金増額盛り込んだ道交法改正案、「厳しすぎる」と反発受け撤回

〈クアラルンプール〉
「1987年道路交通法」の改正案が4月19日、国会に提出されたが、与野党から厳しすぎる内容が含まれているとの声が上がり撤回された。51の改正項目のうち▽ナンバープレート交付権限▽交通違反の反則金増額▽運転年齢の引き上げ――の3項目について反発の声が上がった。
野党だけでなく、与党連合・国民戦線(BN)一般議員クラブ(BNBBC)も改正案に反対した。BNBBCのブン・モクタル・ラディン副会長は、改正案は国民に優しいものではないと指摘し、特別委員会を設立し、道路交通局(JPJ)など関係機関と調整を行うとコメントした。モハメド・ナズリ・アジズ首相府相によると、詳細を再検討した上で、新たな改正案が6月に上程され、審議が行われる予定だ。
問題視されたのは、JPJ長官にのみナンバープレートを交付する権限を与え、偽のナンバープレートを作成、および分配、売却、取り付けを行った者には2万リンギ(約58万円)以上5万リンギ(約145万円)以下の罰金及び1~3年の禁固刑またはその両方を科すことができるとする項目、運転可能年齢を16歳から17歳へ引き上げる項目、反則金の最高額の300リンギ(約8,730円)から1,000リンギ(約2万9,000円)へ引き上げる項目。
運転可能年齢の引き上げにより、二輪車が学校に通う唯一の手段である地方部の高校生に影響が及ぶなどの反対意見がでた。また罰金の引き上げに関しても低所得者層にとっては高すぎるとして反対の声がでた。これに先立ち汚職摘発委員会(MACC)も反則金逃れが増え、汚職を増やす元凶となるとして反則金引き上げ案を批判していた。
モハメド・ナズリ首相府相は、今回の改正案の撤回は25日に投開票が行われる下院フル・セランゴール選挙区の補欠選挙には何ら関連がないとコメントした。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP罰金増額盛り込んだ道交法改正案、「厳しすぎる」と反発受け撤回