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金融

2010年4月22日

自動車保険の第3者死亡傷害補償、専門機関設立を検討

〈クアラルンプール〉
中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は、自動車保険会社の利益を圧迫している第3者死亡傷害補償(TPBID)について、政府と保険会社が合弁で機関を設立して専門的に補償に当たるという案を検討中であることを明らかにした。現在財務省と最終調整中で、関係各方面との協議の上決定する。
BNMのアブドル・ラシード・ガファー財務関連開発部門長は、この機関は政府が大多数の株を投資し、保険会社が残りをシェアするという形を検討していると説明。保険会社が保険料を徴収、補償申請などを受け付ける。機関が取り扱うのは基本的なTPBIDのみで、保険料を求めやすい価格に設定、全ての自動車所有者に強制的に加入させ、保険で守られている状態を作ることを目的にしていると説明した。もしTPBID以外の第3者損害賠償や盗難、自賠責、同乗者補償、フロントガラス補償、自然災害などの補償も加えたい場合は各保険会社の提供する保険を加算するという形になる。
補償額設定については現在2案を検討中で、第1の案はあらかじめ制定された規準に従って決定されるというもので、第2の案はけがの度合いや事故の度合いによって個別に決定されるというもの。第1の案は裁判にかけるケースが減少し保険料が変化しないが、第2の案は保険料の値上げが予想される。第1、2案の融合も検討している。
新機関において損害が発生した場合、ほとんどを政府が負担し、残りを保険会社が負担するが、負担の割合は今後決定する。
今後、BNMは公聴会を開催して多方面からの意見を聞き、90%以上の賛成を得た上で決定を行うという。

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