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社会

2010年4月14日

混雑地域での通行車両への課金、法制化へ

〈クアラルンプール〉
4月12 日に下院議会に上程された「陸上公共交通機関法案」に、特定の道路混雑地域における道路使用者に課金する権限を政府にもたせる「混雑地域課金スキーム」が盛り込まれた。
シンガポールやロンドンなどで行われているのと同様な制度で、ピーク時間帯に特定のエリアを通行する車両から課金するもので、課金を納めない者に対し罰金2,000リンギ(約5万8,000円)、もしくは禁固6カ月、あるいは両方を科すことができる罰則規定も盛り込まれる。
政府は条件付きで特定の車両に対する課金免除を行なったり、特定の車両が特定の道路を通行することを禁じる権限をもつことになる。徴収された課金は経費を除いて陸上公共交通機関ファンドに納入される。具体的な課金方法については明らかにされていない。
同日には、「陸上公共交通機関委員会(SPAD)法案」も上程された。SPADは公共交通機関に関する権限を統合した機関で、議長、最高責任者、5人以下の政府高官から成り、さらに陸上輸送問題の専門家からなる5人の委員が指名される。

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