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経済

2010年4月9日

公正取引法案が国会上程、健全な競争に向け

〈クアラルンプール〉
大企業による独占やカルテルを防止するための公正取引法案が4月7日の国会に提出された。企業間の健全な競争と消費者利益を守り、経済発展に繋げることが目的。
公正取引法では競争を防止、制限、歪曲することを禁止する。また、特定の企業や企業グループによるマレーシアでの事業の独占を禁止する。
企業が価格や生産量、販売地域などに関するカルテルを結び、市場の競争を妨げることを禁止する。違反した場合は企業に対し、500万リンギ(約1億4,500万円)以下の罰金(初回)、2回目以降の違反は1,000万リンギ(約2億9,000万円)以下の罰金が課される。個人に対しては100万リンギ(約2,900万円)以下の罰金あるいは5年以下の禁固、またはその両方が課される。2回目以降の違反では、200万リンギ(約5,800万円)以下の罰金刑、あるいは5年以下の禁固、またはその両方が課される。
公正取引委員会法も同日、上程された。公正取引法を補完する役割を持つ。公正取引委員会は公正取引法違反の疑いがある場合の調査を実施する権限を持ち、関連書類や情報を要求することができる。公正取引委員会法では公正取引裁定委員会の設置も認めており、首相に任命された委員が公正取引委員会の下した決断の審理を行う。
公正取引委員会は、公正取引法の施行に関するガイドラインを発行し、周知に努める。

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