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社会

2010年4月12日

飲食業など7団体、外国人不法労働者の合法化を陳情

<クアラルンプール>
中華料理やインド料理レストランなど7つのサービス業界団体の代表が4月8日記者会見を開き、正式な許可証なしで雇用されている外国人労働者の合法化を政府に陳情していることを明らかにした。外国人労働者なしでは人手不足のためビジネスが立ち行かなくなると訴えており、6日にはヒシャムディン内務相宛ての要望書を同省幹部に手渡したという。
陳情グループのスポークスマンは、サービス・セクターで雇用されている不法外国人労働者は15万人いると推定され、社会問題や保安上の問題を引き起こしていると指摘。中華レストランやカフェだけで3万人、インド料理レストランで9,000人が無許可で働いているとみられ、不法労働者の比率は3割に上ると推定されるとした。
またマレーシア・インド料理レストラン・オーナー協会(Primas)は、マレーシア人を雇おうと腐心しているが、彼らはよりよいオファーがあるとすぐに辞めてしまうし、それほど高給を払うこともできないとコメント。不法外国人労働者の雇用が止むに止まれぬ措置であることを強調した。
会見に立ち会ったマレーシア華人協会(MCA)公共サービス苦情局のマイケル・チョン局長は、不法外国人労働者を国外に追放することがさらに多くの問題を引き起こすことにつながるとの陳情グループの主張に理解を示した上で、帰国するのに必要な手続きや金銭面での準備のために少なくとも1年間の滞在を認めて欲しいと述べた。

 

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