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経済

2010年4月2日

所得格差問題はいまだ深刻=経済諮問評議会

〈クアラルンプール〉
ナジブ・ラザク首相が3月30日に発表した新経済モデル(NEM)では高所得経済への脱皮が目標に掲げられているが、政府による援助策などの実施により1970年代に50%だった貧困率は2007年には3.6%にまで改善されたものの、所得格差はいまだに深刻な問題となっている。
経済諮問評議会(NEAC)はNEMに関する報告書の中で、1990年代、国内総生産(GDP)は年間9%の割合で増加、投資額はGDPの40%を占めたが、1997年以降のGDP成長率は年間4.5%以下となり、投資の割合もGDPの20%にまで下がったと指摘。1992年にマレーシアは中所得国家入りを果たしたが、その後の所得増加率は高所得国家入りには程遠いペースとなっており、中所得国家のカテゴリーから抜け出せずにいるとした。一方、韓国やポーランド、スロバキア、チェコなどは高所得国家入りを果たしている。
低付加価値電子製品の輸出経済が低所得層、非技術者を増やすことに繋がっている。世界的経済危機による打撃に加え、柔軟性がなく、生産性を弱めるという労働市場の欠点も指摘されている。マレーシアからの頭脳流出も深刻だ。政府による価格統制システムや補助金制度の迅速な改革が必要となっている。

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