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経済

2010年4月2日

年内公社化の工業開発庁、更なるサービス自由化を推進

〈クアラルンプール〉
新経済モデル(NEM)の中で公社化されることが明らかになったマレーシア工業開発庁(MIDA)は、新体制の下でサービス業の中のいくつかのサブセクターを自由化し、投資誘致を促進させる考えだ。MIDAは、マレーシア投資開発公社に改称される。
MIDAのジャリラ・ババ長官は「インベストマレーシア会議2010」の記者会見において、自由化は年内に行う予定だと語ったが、自由化を検討しているサブセクターについては明らかにしなかった。情報筋によると、政府機関が管理を行っており、現在成長著しい分野である医療観光と環境マネジメントセクターが自由化されると見られている。
企業化について同長官は、まだ初期段階であるとコメント。3~4ヵ月で行うのは挑戦的だが、各関係省庁の協力を求めながら行っていきたいと語った。また、今後より多くの顧問、特に外国からのアドバイザーを誘致するのかと言う問いに対してはまだ検討中だと回答した。
同長官は、企業化を行う最も大きなメリットは、意思決定が迅速に行えることだと強調。これまで政府機関内の複雑な手続きなどにより意思決定が遅くなりがちだったが、他国とプロジェクト獲得を争うときなどに、迅速な対応は非常に大切だと指摘。企業化することで各企業と自由に協力、交渉、監視することが可能になり、競争力が高まると語った。また、世界の最新技術の国内企業への導入をを監視する活動も行うと加えた。
MIDAは今年の投資誘致目標額をサービス業で400億リンギ(約1兆1,430億円)、製造業で480億リンギ(約1兆3,710億円)と設定している。

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