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経済

2010年4月2日

経済諮問評議会、頭脳流出に懸念 教育改革を提言、「競争力ある人材育成必要」

〈クアラルンプール〉
経済諮問評議会(NEAC)は3月30日に発表した新経済モデル(NEM)に関する報告書の中で、マレーシアが経済成長に必要な有能技術者をより良い機会のある国外に流出させており、学生に対する教育を改革して国際的な競争力を持った人材育成を行う必要性があると指摘した。
人的資源省によると、2008年の統計で外国で働くマレーシア人の数は35万人にのぼり、高等教育を受けた数の半数以上が外国で就労していたことになるという。数々の改革を経てもなお、マレーシアの教育改革が国内で必要な技術者の育成に繋がっていないことが頭脳流出に繋がっているという。マレーシアの産業界からは適切な能力を持った人材の育成が進んでいないことへの嘆きの声が聞かれるといい、教育システムと企業のニーズが合致していないことが浮き彫りとなっている。
世界銀行によると、マレーシアに進出する企業の多くが情報技術(IT)などの技術的且つ専門的なスキルを持つマレーシア人労働者が不足している点と、創造性と英語力のなさに不満を持っているという。
統計局の報告によると、2007年、マレーシアの労働人口の80%が2年過程の高等中学(日本の高校に相当)を修了して受験する、全国統一のマレーシア教育修了(SPM)試験までの教育を持っていたという。
また、高等教育省のデータでは、2008年、国内大学の卒業生の4分の1程度が卒業後6ヵ月たっても無職の状態であったことが分かる。また、卒業生で就職先を得た者も、低技術レベルでの採用だったという。人的資源省によると、2001~2005年の間に政府は4億1,500万リンギ(約120億円)を4万人の大学卒業生の雇用可能性の改善のためのプログラムなどに支出している。
NEACは、民間セクターの雇用主と大学が共同で、教育と産業側の需要のミスマッチの問題を解決させ、雇用可能性の改善に努めるべきだと指摘。また、学生の英語力に関しては国際的に通用する英語力を養うためのプログラムを作り出すべきだと提案した。

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