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政治

2010年4月5日

ナジブ政権が3日で1周年、支持率は68%と上々

〈クアラルンプール〉
ナジブ・ラザク首相が、今月3日で就任1周年を迎える。世論調査機関のムルデカ・センターが行った最新調査によると、ナジブ政権の支持率は68%と高い水準にあり、相次いで打ち出した政策はおおむね好意的に受け止められている。
一連の景気対策や自由化策などの経済政策、「ワン・マレーシア」コンセプトが代表する民族融和政策、政府改革プログラム(GTP)について「1年目にしては上々」と評価する声が多いが、一方では警察や議会、司法改革がまだ実を結んでおらず、汚職対策や民族融和策も不十分との厳しい評価もある。ただ2008年の総選挙で与党連合・国民戦線(BN)が大きく議席を減らしたことの反省から、これまで野党がスローガンにしていた「改革・開放」をためらわずに実行するなど、野党側からも「手強い相手」とみなされているようだ。
発足当初の支持率は44%と低かったが、経済自由化政策の発表などを受けて昨年9月の調査では65%前後まで上昇した。9月調査ではヒンドゥー教寺院での嫌がらせ事件への対応を巡って56%に急落したが、その後、再び持ち直した。
最新調査は3月11~27日にかけて有権者883人からの回答を元にしたもので、民族別の支持率はマレー系が74%、「タイプーサム」におけるバトゥ・ケイブ訪問、経済的支援の約束などの懐柔策が奏効してインド系がマレー系を上回る77%だった。一方、華人の支持率は50%どまりで、特にナジブ首相が総裁を務める与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)に対してマイナス・イメージを持っているという華人は66%に達した。
ナジブ首相とUMNOとの支持率の開きは顕著にみられ、両者を「信頼できる」との回答率で比較すると、マレーシア人全体ではそれぞれ31%、22%、インド系は同51%、13%と開き、華人では同46%、6%とさらに大きく開いた。
ムルデカ・センターのイブラヒム・スフィアン氏は、支持率の高さはナジブ政権の政策を評価したものであって、選挙でBNが支持を受けているとは言えないと分析した。イエス・ノー式の質問においてナジブ政権の1年間の業績に対し、マレー人の74%が満足の意を示したが、同センターではBNに投票するという有権者は55~57%に過ぎないとみている。
イブラヒム氏は、ナジブ首相の支持率が1年前より高い水準にあるものの、2、3の条件がつくと指摘。ナジブ首相個人への支持を選挙における票につなげていくには、まずは政策が機能していることを証明し、首相が明らかにした将来のビジョンに向かって正しく進んでいると示す必要があり、国民が期待しているようにできれば1、2年内に公約を果たすことが必要だとした。
その他の設問では、先ごろ導入延期が発表された物品・サービス税(GST)の導入については、マレーシア国民の61%が「同意しない」と回答。補助金の削減については、60%が支持しないと回答した。

 

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