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建設

2008年9月3日

不法労働者摘発強化でサバ州建設業界が苦境に

〈コタキナバル〉
不法滞在者の取締強化及び雇用していた逃亡労働者に対する税負担で、サバ州の建設業界が大きなダメージを受けている。先ごろ開始された連邦政府の不法滞在者取締り活動は4週目に入っているが、すでに建設プロジェクトの遅延などが見え始めているという。
サバ州住宅不動産開発業者協会のコン・コックワー会長は、正規外国人労働者を雇用するにあたっての人頭税(1,200~1,400リンギ、約3万8,000~4万5,000円)が高過ぎるとし、連邦政府に対して削減を要請した。50%程度削減されれば、不法滞在者を雇用しなくても正規の外国人雇用でやっていけるという。
サバ州の地域政党、自由民主党(LDP)のテオ・チーカン書記長は、人頭税引き下げは違法に入国を試みる外国人労働者を正規入国に向かわせる効果があると指摘。また雇用者の間には、正規労働者が1年未満で逃亡することにより雇用者が人頭税を払い損になることを恐れているとし、仕組みを見直す必要があると提言した。

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